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給付の“逆転”なぜ? 国民年金より高い生活保護(産経新聞)

 ■増額には保険料アップ必須 新年金制度でも解消は難?

 自営業者らが受け取る国民年金(老齢基礎年金)は満額で年間約79万円。保険料を40年納めて受け取れるのがこの額だ。しかし、年金暮らしのお年寄りからは、しばしば「保険料を納めて受け取る国民年金が、生活保護より低いのはおかしい」との声が聞かれる。民主党は、すべての人が月に最低でも7万円の年金を受け取る「最低保障年金の創設」を掲げるが、新制度ができればこうした不満は解消されるのか。(佐藤好美)

 神戸市に住む自営業、早川俊彦さん(69)=仮名=は国民年金を受けて4年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額6万数千円。50年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」(早川さん)が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は58歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには7年ある。

 釈然としないのは、生活保護を受けている友人(72)の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月14万円を受けているのだ。

 友人が生活保護を受け始めたのは約20年前。離婚し、病気で仕事ができなくなり、生活保護が認められた。友人の病気が極めて深刻だったこともあり、早川さんが代わりに銀行に行ったり、あれこれと面倒を見た。「性格的にいいやつだから、ほっとけんかった。一番の友人です」と早川さんは言う。しかし、友人の生活保護の額には納得がいかない。

 「いやあ、おかしい。聞けば聞くほどおかしい。うちは家内に国民年金が出ても、2人合わせて彼1人の生活保護費に届かない。2人で保険料を払って受け取る2人分の国民年金よりも、彼が保険料を払わずに受け取る1人分の生活保護費が高いのは本当に解せない」

 大阪府貝塚市の大場きぬさん(75)=仮名=の年金は月額5万3000円。市営住宅の家賃は数千円。「食費は娘に助けてもらっています」と言う。

 商売をしていた知人夫婦はかつて羽振りが良かったが、今は生活保護。「どれだけもらっているかは知りませんが、病院もただです。私は病院に行くのも節約しているのに、年金を納めた人より生活保護の人の方が楽に暮らしているのは、おかしいと思います」と話している。

 ■給付の“逆転”なぜ

 厚生労働省によると、平成21年度の老齢基礎年金は満額で月額6万6008円。

 これに対して、生活保護の受給者が受け取る「生活扶助額(日常生活に必要な費用)」は65歳の単身者で月額6万2640円~8万820円。地方で低く、都市部で高いが、単身世帯では多くの地域で生活扶助が満額の老齢基礎年金を上回る。

 さらに、借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せになる。厚労省の資料では、東京都区部などで68歳の単身者に住宅扶助が加算されれば、生活扶助と計で13万4520円になるケースもある。このほか、医療や介護サービスを使えば、その費用相当分も給付される。

 ◆比較対象ではない?

 単身者の生活保護費が老齢基礎年金より高くなる“逆転現象”について、厚労省は「両者は役割が違う」と説明する。

 「生活保護は生活できる最低水準を保障するもので、資産や親族の助けなど、あらゆるものを活用しても不足する分を支給する。これに対して、老齢基礎年金は納めた保険料に応じて給付しており、これだけで生活することを前提にしていない。資産や家屋、自動車、不動産なども所有できるし、自営業なら事業収入がある人もいる」

 老齢基礎年金は生活費の一部にすぎないが、生活保護は最低生活に見合う額が支給される。だから、両者は比較の対象ではないというわけだ。

 しかし、慶応大学経済学部の駒村康平教授(社会保障論)は、そもそも老齢基礎年金の水準が中途半端なことが問題だと指摘する。「生活保護の水準は厳密には改善の余地はあるが、おおむね妥当。問題は基礎年金だ。税金が半分投入されているものの、満額で6万6008円では衣食住は賄えない。ただ、基礎年金の額が低い理由は、保険料が低すぎるから。単身世帯の生活保護水準まで増やすには、保険料を倍にしなければ財政上つじつまが合わないが、それは現実的ではない」と、基礎年金の水準引き上げの難しさを指摘する。

 ◆最低保障7万円でも…

 では、民主党の掲げる「最低保障年金」が実現されれば、生活保護と基礎年金の“逆転”は解消されるのか-。民主党は今月、「新年金制度に関する検討会」の初会合を開き、年金制度改正に乗り出した。新制度の柱は「月額7万円の最低保障」だ。

 しかし、仮に実現できたとしても、7万円は依然、生活保護の水準よりも少ない。このため、生活保護制度にある住宅扶助や医療扶助は形を変えても残るだろうというのが大方の見方だ。年金しか収入がない世帯にすれば生活保護との逆転は納得しがたいが、新制度でも逆転現象の解消は難しそうだ。

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<九州新幹線>締結式 青森-鹿児島つながるレール(毎日新聞)

 来年3月に全線開業する九州新幹線のレール締結式が22日、熊本市の熊本駅であった。これにより、既に開業している新八代以南と合わせ、鹿児島中央-博多間(257キロ)のレール敷設が完了。今年12月開業へ向けてレール敷設を終えている東北新幹線八戸-新青森間(81キロ)と合わせ、青森から鹿児島まで新幹線のレールがつながった。

 新八代-博多間は約129キロで、総工費は8920億円。3月末までに96%(予算ベース)の工事を終える。博多-新八代間には6駅が設けられる予定。【綿貫洋】

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<前原国交相>採用説明会出席へ 「官僚やはり重要」PR(毎日新聞)

 国土交通省が4月5日に11年度の採用説明会を開催し、前原誠司国交相が出席して自ら人材獲得に乗り出すことが25日、分かった。大臣が直接、新規採用にかかわるのは異例。民主党の「脱官僚主導」で、優秀な学生が集まりにくくなることが予想されるため、知名度を生かした「トップセールス」をする。

 国交省内で開く説明会では、前原国交相が大学生などに(1)「政治主導」の中での国家公務員の重要性(2)国交省の役割の重要性(成長戦略など)(3)求められる人材像--などを語る。

 前原国交相は昨年9月の就任時、国交省の職員を前に「日本の今後をみなさんと共に作りたい」とあいさつするなど、優秀な人材の獲得・育成に意欲的とされる。【大場伸也】

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「生方氏、解任ではなく交代だ」…民主執行部(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長を批判した生方幸夫副幹事長が18日、解任に追い込まれたことは、結束を乱す不満分子は許さないという同党執行部の強権的な姿勢を強く印象づけた。

 鳩山首相が「民主党らしさ」をキーワードに政権浮揚を図ろうとしていた中での解任劇に、党内からは「言論の自由もない」と批判の声が上がっている。小沢氏ら執行部と反執行部の党内対立が激化することは必至の情勢だ。

 生方氏の解任について鳩山首相は18日夜、記者団から「言論の自由を封じる形は民主党らしくないとの声がある」と問われると、「レベルが違う議論だ。執行部に対する批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされることは潔いのかどうかという議論だ」と述べ、党の対応に理解を示した。

 生方氏は衆院千葉6区選出で当選4回。読売新聞記者出身で、経済評論家として著書も多い。党内では横路衆院議長に近い。問題とされたのは、17日付産経新聞のインタビューで、生方氏が党運営を中央集権的と批判し、「鳩山さんは小沢さんを呼んできちんと注意してほしい」などと求めたことだ。

 高嶋良充筆頭副幹事長は18日、生方氏を党本部に呼んで副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「普通のことをしゃべっているのに辞めろというのは、党内に言論の自由がないということだ。情けない」と反発。高嶋氏は「議論する場がいっぱいある。なぜそこで言わないのか」と指摘したが、生方氏は「(処分するなら)正式に倫理委員会にかけてください」と求め、平行線に終わった。

 高嶋氏は会談後、生方氏以外の副幹事長を集め、副幹事長会議として交代を求める方針を確認。小沢氏と電話で対応を協議した。小沢氏は「そこまでする必要はないのではないか」と語ったが、高嶋氏が説得したという。

 高嶋氏は記者団に「放置しておくと党の求心力や他の議員の意欲がそがれる。解任ではなく、役職の交代だ」と強調した。

 高嶋氏の強硬姿勢の背景について「生方氏が呼びかけた政調復活を求める会合に41人が集まったことで、党運営批判の高まりに焦りを感じたのではないか」との見方がある。生方氏の行動について、輿石東参院議員会長が「幹事長室にいる人が、いかがなものか」と批判するなど党執行部としては、災いの芽を早めに摘もうとする姿勢が見られた。

 小沢氏に距離を置く議員からは公然と批判の声が上がっている。

 枝野行政刷新相は18日の記者会見で「生方氏が何か問題のあるようなことを言ったことが最近あるとは認識していない」と語った。野田佳彦財務副大臣も記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない。もっと自由闊達(かったつ)に感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だった」と党の対応に疑問を呈した。若手衆院議員は「これでは北朝鮮と同じだ。言論封殺の党と思われる」と語った。

 民主党の規約では、副幹事長は幹事長が選任すると規定されているが、解任などの手続きは明記されていない。生方氏は18日夜、党の対応について「幹事長を批判したから更迭というのは民主主義の原則を無視した行為で、国民は納得しない。副幹事長交代は承服しておらず、異議を申し立てたい」と語った。小沢氏の進退についても「国民が納得しなければ、幹事長を辞めるのが当たり前だというのが党内の多数派だ」と指摘した。

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酒気帯び運転し警官に体当たり、2米兵逮捕(読売新聞)

 沖縄県警那覇署は14日、いずれも米海兵隊牧港補給地区(沖縄県浦添市)所属の上等兵ジャマル・ゲイリー容疑者(23)を道交法違反容疑(酒気帯び運転)で、2等兵クリストファー・ブルックス容疑者(24)を公務執行妨害容疑でそれぞれ現行犯逮捕した。

 発表によると、ゲイリー容疑者は同日午前0時55分頃、那覇市松尾2の繁華街「国際通り」で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。同乗していたブルックス容疑者は、ゲイリー容疑者に職務質問しようとした同署員に体当たりして職務を妨害した疑い。

 同署員がゲイリー容疑者の車が信号無視したのを見つけ、停車させた。同容疑者は下車して逃走したが、取り押さえられた。呼気1リットル中0・75ミリ・グラムのアルコールを検出したという。

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武器使用基準、緩和検討を=PKO参加-岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は16日午後の参院外交防衛委員会で、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加する際の武器使用基準について「今の憲法の下でも、もう少し広げる余地はあるのではないか」と述べ、自己や他の要員の保護などに限定している現行基準の緩和を検討すべきだとの考えを示した。浜田昌良氏(公明)への答弁。 

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民主・公明接近、目玉政策でも…参院選後に連携?(読売新聞)

 民主、公明両党が10日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で一致し、急接近ぶりを見せつけた。

 両党とも実績づくりを優先した形だが、他党からは「民主、公明両党は参院選後の連携を視野に入れているのではないか」との見方も出ている。

 2法案の修正協議は、公明党の漆原良夫国会対策委員長が9日、民主党の山岡賢次国対委員長に呼びかけて始まった。10日は両党幹部や平野官房長官が断続的に協議した。関係者によると、平野氏は法案修正に慎重な考えを示したが、山岡氏が「公明党の言う通りにすればいい」と押し切る場面もあったという。

 子ども手当創設と高校授業料の実質無償化は、民主党が昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「目玉政策」だ。党内では、野党との「対決法案」になることを回避できれば、「『民主党の政策は正しい』とアピールしやすくなる」(同党幹部)との声が出ていた。

 相次ぐ政治とカネの問題で、民主党内では最近、参院選での苦戦を予想する声も出ており、公明党との関係構築は、政局を有利に進めることにつながるとの思惑も働いたようだ。

 鳩山首相は10日、首相官邸で記者団に、子ども手当法案の修正について「ある意味、公明党さんが大変大事にしている子どもに対する政策だ。協力関係が出来るのは政権にとってありがたいことだ」と述べ、公明党の対応を評価した。

 一方の公明党は、野党転落で、参院選を前に支持者に訴える実績がないことに頭を悩ませていた。自公政権時代から児童手当の拡充を進めてきた経緯もあり、子ども手当創設などに関与するのが得策と判断した。

 両党の接近は他党に波紋を広げている。

 法案の修正協議は両党だけで先行して進められたため、社民党党首の福島消費者相は10日の記者会見で、「連立与党で協議してから(公明党に)ボールを返すのが筋だったのではないか」と民主党の対応に疑問を投げかけた。国民新党幹部は「民主党は連立より公明が大事なようだ」と吐き捨てた。自民党内では「公明党がここまで与党にすり寄るとは思わなかった」と警戒とも落胆ともつかぬ声が出ている。

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<無料低額宿泊所>入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々(毎日新聞)

 隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で20人ほど。ところが現在は約15倍に当たる308人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の1割近い約4億5000万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】

 無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。

 千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年6月時点で2351人。市原市はこの時点で396人、今年1月現在は448人に膨らみ、人口の多い船橋市や市川市を引き離し、県の約2割を抱える。448人のうち308人は市原市が保護費を支給し、財政圧迫の一因になっているという。残り140人は別の自治体から保護費をもらい、その自治体などの紹介で入所したとみられる。

 市外から路上生活者が流入する要因とみられるのが、保護費の支給額の高さだ。市は生活保護のうち「住宅扶助」の上限を月額4万6000円と定め、隣の千葉市などより1000円高い。宿泊所側は入所者から徴収する住居費を住宅扶助の上限額に設定するのが通例で、市原市が入所者に給付している4万6000円はそっくり宿泊所側に渡っているとみられる。

 また、市原市の臨海部は工業地帯で、建設労働者の宿舎だった無人の建物が多い。業者側に「宿泊所に転用すれば安上がり」という計算もあるようだ。

 市内の宿泊所は現在8カ所。市は開設時の届け出先である県に「十分足りている」と説明しているが、県も市も「待った」をかける権限はない。市は5年前からケースワーカーが2人1組で宿泊所を巡回し、入所者に直接保護費を渡している。これにより施設の実態を把握し、入所者に金銭管理を指導できるというが、さらに入所者が増えれば、こうした対応も困難になる。市生活福祉課の担当者は「支給額の多い自治体が割を食っている」と嘆いている。

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辞任要求の与謝野氏「民主に代わる選択肢も…」(読売新聞)

 10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号への寄稿で自民党の谷垣総裁ら執行部の辞任要求に言及した、同党の与謝野馨・元財務相は7日、NHKの番組で、辞任が受け入れられない場合に新党を結成する可能性について「そこまで話は行っていないが、民主党に代わる選択肢が本当にあるのか、みんなで考えなければいけない」と述べた。

 菅義偉・元総務相は同日、都内で記者団に、「与謝野氏が、自らの政治生命をかけて言ったので、執行部は真摯(しんし)に受け止める必要がある」と与謝野氏の執行部刷新要求に理解を示した。

 これに対し、同党の大島幹事長は同日、青森県八戸市内で記者団に「(注文は)総裁、執行部に直接言ってもらい、我々は取り入れて、党一丸となることが大事だ。(党役員人事については)その時期ではないと思う」と述べた。

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残業時間、18カ月ぶりプラス=生産持ち直しで-厚労省1月調査(時事通信)

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比3.4%増の9.4時間で、輸出産業を中心とする企業の生産持ち直しで2008年7月以来、18カ月ぶりに前年を上回った。
 残業代が増加した結果、基本給などをすべて含めた現金給与総額も0.1%増の27万3142円と、20カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、日本経済は物価下落が続くデフレや為替の円高傾向などの懸念要因を抱えており、厚労省は賃金の行方について「少しずつ改善しているが、先行きには不透明感がある」としている。
 残業増加で総実労働時間も0.3%増の136.7時間と、18カ月ぶりに前年を上回った。また、製造業の所定外労働時間は30.1%増の12.1時間と2カ月連続のプラスで、生産持ち直しを鮮明に映し出している。 

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鳩山首相「小沢氏と疎遠じゃないと示すこと大事」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、民主党の小沢一郎幹事長との会談について「メディアが幹事長と私が遠いんじゃないかみたいに話してるでしょ。そうではないと実際に示すことが大事だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【平成22年度予算案衆院通過】

 --先ほど来年度予算案が衆院を通過した。首相はこれまでまずは予算を成立させることが大事だとおっしゃってきたが、予算の年度内成立のめどが立った今、総理が次に重点を置いて取り組むことは何か

 「まだその質問は気が早いんじゃないでしょうか。まだようやく衆議院を通過したということでありまして、これから参議院があります。まだ半分が過ぎたということでありましてね、年度内を目指してこれからは努力をするということではありますが、そんな簡単な話ではないと、そのように思っております。ですから、まずは予算を参議院でもしっかりと議論して上げるというのが今、私の頭のすべてです」

 「そうは言いながら、もし、その質問に答えるとすれば、これからさらに関連法案もありますしね、上げなければならない法案が衆議院にもまだたくさんあります。そういったものをしっかりと議論して上げていくということが大事じゃないでしょうか。さらには(米軍)普天間(飛行場移設問題)をはじめとする議論も、あと5月末までですと、3カ月ですから。しっかりと進めていかなきゃならんとは思います」

 【小沢氏との会談】

 --首相はきょう民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相が要請しての会談だったということだが、どのような話をして、首相からどのような指示を出したか

 「はい。私はですね、まず、幹事長と私、やはりこれからはさらに頻繁に会いましょうと。昼でも夜でもということでありますが、そういうことを申し合わせました。それから大事なこととすれば、1つは特に公明党との間の、党首討論で私が約束をした与野党の政治とカネに関する、いわゆる政治資金の問題での与野党の協議会を作ろうということで、そのことは約束をしたんで、ぜひできるだけ早く作るために、党として努力をお願いしたいということを申し上げました。分かりましたと、早速やりましょうということでありました。幹事長レベルで打ち合わせていただけるのではないかと、そのように思います。それが1つと」

 「それから、これは党と政府との間の政策の意見交換が、これは政務三役が忙しすぎるみたいな話も一つはあるんだろうと思いますが、必ずしもスムーズでなかった部分があるということで、これはコアメンバーなども含めて、これはメンバーは、お互いに政府と、それから党の間で、出し合いながらですね、きちっと今まで以上に効果的に政策会議を運営していこうではないかということになりました」

 「それが1つと、もう1つは、マニフェスト(政権公約)をそろそろ、まずは検証しなきゃいかんと。検証しながら策定をするというための委員会をつくろうじゃないですかということを申し上げたところです。結構だということで、私がまずはそのトップになって、あとは政府と民主党それぞれからですね、しかるべきメンバーが入って、マニフェストの議論をスタートさせようということになりました」

 「あと参議院の選挙が半年足らずでありますから、そのことに関して選対本部を立ち上げたり、あるいは参議院の候補者の擁立の議論というものをいただいたところです。大体そんなところだと思います」

 --きょうの小沢幹事長との会談だが、首相は以前、民主党の役員会など党のことは幹事長に任せていると。一元化という話をしていたが…

 「役員会?」

 --役員会に首相は出席しないで、党のことは小沢さんに任せ、政府のことは私とおっしゃっていたが、改めてこの局面で小沢幹事長と昼も夜も会いましょうと。小沢さんのほうも毎日でもいいと答えたらしいが

 「そうだったかな…」

 --そのように内外に連携をアピールする形になった首相の真意は

 「うん。これはメディアのみなさんがね、幹事長と私が遠いんじゃないかみたいにね。えへ。なんか、話してるでしょ?そうではないですよということでありますから、それを実際に示すことが大事じゃないでしょうかと。時間が短くても例えば政府と民主党との連絡会議も頻繁にやろうじゃないかということになりましたし、また、私がたとえば常幹(常任幹事会)とかですね、あるいは役員会に必要な時にですね、たとえば、予算が完全に上がったときとかですね、あるいは選対本部を開くときとか、そういう節目、節目のときに、役員会などにも私も出向くというようなことも申したところであります」

 「まあ、党と政府との間、お互いに忙しいということがあるんですが、より、もっと、風通しを良くしようじゃないかということです」

 【公明党】

 --政治資金に関する与野党協議は公明党との約束とおっしゃったが、公明党が先日介護について提言したことについて協議したり、それに限らず公明党との連携、協力についてきょうは議題に上ったか

 「きょうは介護の話はしませんでした。公明党さんからこの政治とカネの話で与野党の協議会という設置の話があると。これはやはり急いでやった方がいいということで申し上げたのであって、公明党さんとの話はそれだけです」

 【政策会議】

 --小沢幹事長との話の中で政策会議のあり方について話が出たということだが、首相ご自身としては党からの不満解消のためには何が必要と思うか

 「幹事長からはですね、これは副大臣が招集をするという形になっていると。それはわかるけれども、大臣もたまには顔を出してね。たとえば最初のときとかですね、何をこういうようにやりたいというようなときは大臣も姿を見せてほしいと。やはり党のほうにもシニアのメンバーがかなりいますから、そういう意味ではですね、大臣の顔を見せてもらいたいというのが1つありました」

 「それからやはり、私の方から申し上げて、結論が、それならば合同会議みたいなことをやろうじゃないかと。すなわち、各省にまたがるテーマがいろいろあるものですから、そういうものに対して議論する場がないというところが、特にわれわれとすれば閣僚委員会というものがあるんですけれども、その閣僚委員会にふさわしい形の党が意見を述べる場所がないということでしたから、これは合同の会議を開けばいいではないかということになりまして、その方向で党のみなさん方がより自由にですね、幅広いテーマでも意見交換をできる場を作ることになりました」

 【永住外国人地方参政権】

 --永住外国人の地方参政権(選挙権)について、きょう小沢幹事長がぶら下がりで政府に聞いてくれとおっしゃっていたが、きょうの会談では外国人参政権について小沢さんとどのような話をしたか。また、今後政府として今国会で政府として提出する考えはあるか

 「はい。この永住外国人の地方参政権。選挙権の件でありますが、その件に関して若干お話をしました。私の方から、遅れていますと。しかし、これは今、特に与党の中で必ずしも意見がまとまっていないんですという話をしました。そこで、与党の中でしっかりとまずすり合わせをすることが大事だなと。時間がかかってもこれは特に自分としては大事なテーマだと思うというふうに幹事長も申してですね、それならばという、それならばというか、私どもとしても今、議論をしている最中なんですけれども、政府として今、意見を集約をする段階で、必ずしも与党の中でのすり合わせができていないところをですね、これからしっかりやっていこうではないかということになりました」

 --小沢さんからは何と

 「うん?」

 --小沢さんからはどういった返事があったか

 「小沢幹事長が、ですから、自分としてはこれは大事なテーマだと思うということでありました。わかりましたということで、まずは連立与党の中できちんと意見のすり合わせをしていこうではないかということになりました」

 --切り出したのは小沢さんか

 「私です」

 --今国会にはこだわらないということか

 「今国会に間に合うか間に合わないか分かりません。今国会に何としても、ということを2人で申し上げたわけではありません」

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<雑記帳>雪合戦の国際大会、壮瞥町で開幕…北海道(毎日新聞)

 第22回昭和新山国際雪合戦が27日、北海道壮瞥町で始まり、一般128、レディース24の計152チームが出場した。

 海外からは北欧大会のチャンピオン・スウェーデンチームなどが参加。さらに国際協力機構(JICA)研修生チームはブラジル、パラグアイ、アルゼンチンなど多国籍の混成で挑み、国際色豊かな大会になった。

 国内からは日本航空従業員中心のチームの助っ人として、女子スキージャンプの元選手、山田いずみさん(31)が初参戦。大会関係者は「五輪正式種目が夢」と話しており、山田さんは「女子ジャンプとの共通性を感じました」。【新庄順一】

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議長不信任案など否決、自民が審議復帰…衆院(読売新聞)

 衆院は25日の本会議で、自民党が提出した松本剛明議院運営委員長(民主党)の解任決議案と横路議長の不信任決議案を、与党などの反対多数でそれぞれ否決した。

 自民党は両決議案の採決を機に審議に復帰し、国会は正常化した。与党は衆院予算委員会で審議中の2010年度予算案について3月2日までの衆院通過を図る方針だ。

 松本氏の解任決議案には、自民党と公明党、みんなの党が賛成した。横路氏の不信任決議案に賛成したのは自民党だけで、公明党とみんなの党は棄権した。共産党は両決議案に反対した。

 自民党は民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求めて22日から審議欠席を続けてきたが、25日の臨時役員連絡会で、審議復帰を決めた。

 本会議では両決議案の採決に続き、高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑を行った。

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【科学】地震発生予測 検証実験 「当たるモデル」条件探る(産経新聞)

 ■降水確率並み「予報」目標

 いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか-。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。(中本哲也)

 検証実験を始めたのは昨年11月。関東地方、日本列島(陸域)、周辺海域を含めた日本全域の3つの地域を対象とし、関東地方は約5キロ四方、日本列島と全域は約10キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ100キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ30キロまでを予測範囲にした。

 大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード(M)4以上の地震を対象とする1日、3カ月予測と、M5以上の地震の発生確率を予測する1年、3年予測の4コースを設定した。

 地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が2005年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、30年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。

 しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、30年以内の発生確率は最大でも十数%にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。

 一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。

 東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。M4以上の地震だと1年に1000個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。

 異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、2006年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。

 国内外の研究者に公募し、合計89件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、5月ごろだ。

 将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。M5クラスの中規模地震と、M7~8級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。

 「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。

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アフリカ開発協会40周年セミナー(産経新聞)

 日本とアフリカ諸国の経済交流強化を推進するアフリカ開発協会(矢野哲朗会長)が24日、都内のホテルで創立40周年記念の官民連携投資促進セミナーを開いた。レセプションにはアフリカ諸国大使や国会議員、財界人ら約400人が出席。麻生太郎前首相は「日本人はアフリカの人たちと一緒になって働いてきた。そこが欧米とは違う」とあいさつした。

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